関東甲信越とは?含まれる都県一覧と首都圏・関東との違いを徹底解説
テレビのニュースや天気予報、ビジネスの支社分けなどで日常的に耳にする「関東甲信越」という言葉。しかし、具体的にどの都県が含まれているのか、そして「首都圏」や「関東地方」「関東甲信」と何が違うのかを正確に説明できる人は多くありません。特に「新潟県や山梨県は関東の仲間なのか」「なぜ長野県が一緒の枠組みになるのか」といった疑問は、今なおSNSや知恵袋などで頻繁に議論が交わされる定番のテーマです。
本記事では、2026年最新の行政・経済・交通インフラの実態に基づき、関東甲信越の正確な定義と1都9県の範囲、紛らわしい類似エリアとの境界線をわかりやすく紐解きます。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1:関東甲信越は「関東地方1都6県」に山梨県(甲斐)・長野県(信濃)・新潟県(越後)を加えた合計1都9県を指す広域区分。
- 要点2:首都圏整備法に基づく「首都圏(1都7県)」には新潟・長野が含まれず、天気予報で使われる「関東甲信」には新潟が含まれないなど、用途ごとに境界線が異なる。
- 要点3:地理的には中部地方に属する3県が関東と一括りにされる最大の理由は、新幹線・高速道路網直結による経済・物流・インフラの強い結びつきと国の行政管轄にある。
【都県一覧】関東甲信越とは?1都9県の範囲と名前の由来を総整理
関東甲信越(かんとうこうしんえつ)とは、日本の本州中央部に位置する1都9県で構成される広域地域区分です。名前の成り立ちは極めてシンプルで、関東地方に旧国名の頭文字を組み合わせた構成になっています。
具体的に含まれる自治体と、名称の由来となる旧国名は次の通りです。
- 関東(1都6県):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県
- 甲(甲斐国):山梨県
- 信(信濃国):長野県
- 越(越後国):新潟県(※佐渡国を含む)
一般的に、関東地方そのものは「北関東(茨城・栃木・群馬)」と「南関東(東京・神奈川・埼玉・千葉)」に細分化されますが、関東甲信越はこの関東全域に甲信越3県を統合したメガリージョンを形成しています。総面積は約5万4,000平方キロメートルに達し、日本全体の面積の約14%を占める巨大な経済・生活圏です。

【徹底比較】関東甲信越・首都圏・関東地方・関東甲信の決定的な違い
日常会話やメディアで混同されやすい4つの地域区分について、境界線と構成自治体の違いを整理しました。法律上の根拠や使われる文脈によって、対象エリアが大きく変化します。
| 地域区分名 | 含まれる都県(構成) | 根拠・主な使用シーン | 編集部の見解・判別のコツ |
|---|---|---|---|
| 関東地方 | 1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬) | 学校教育の地理区分・基本統計 | 教科書通りの最も純粋な7都県。山梨・長野・新潟は含まない。 |
| 首都圏 | 1都7県(関東1都6県 + 山梨県) | 首都圏整備法(法律に基づく定義) | 法律上、山梨県は首都圏に入るが長野・新潟は含まれない。 |
| 関東甲信 | 1都8県(関東1都6県 + 山梨県・長野県) | 気象庁の天気予報区分など | 気象特性が太平洋側に近い長野までを含み、日本海側の新潟を除外。 |
| 関東甲信越 | 1都9県(関東1都6県 + 山梨県・長野県・新潟県) | NHK放送エリア・企業支社・官公庁管轄 | 東京起点の交通・経済で結ばれた最大枠組み。越(新潟)まで完全網羅。 |
最大の違いは「新潟県と長野県の有無」です。首都圏整備法における首都圏には山梨県が含まれますが、長野県と新潟県は入りません。一方で気象庁の予報で多用される「関東甲信」には長野県までが入るものの新潟県は「北陸地方」として扱われます。これらに対し、新潟まで全てを包摂する広域枠組みが「関東甲信越」です。
なぜ新潟県が含まれるのか?経済・インフラ・行政管轄のリアルな背景
学校の地理の授業では、新潟県・山梨県・長野県はすべて「中部地方」として教わります。それにもかかわらず、実社会で新潟県が関東とセットで扱われるのには明確な3つの理由が存在します。
第1に、東京直結の交通インフラ網です。上越新幹線(東京〜新潟)や関越自動車道、上越自動車道の整備により、新潟市から東京駅までは最速約1時間30分で結ばれています。名古屋や金沢・富山といった中部・北陸各都市へ向かうよりも、首都圏へ移動・輸送する方が圧倒的に時間的・物理的コストが低い現実があります。
第2に、国の行政機関の管轄区域です。国の主要省庁の出先機関において、新潟県は関東ブロックに組み込まれているケースが多数を占めます。
- 関東経済産業局:関東1都6県 + 山梨・長野・新潟・静岡
- 総務省 関東総合通信局:関東1都6県 + 山梨
- 国土交通省 関東運輸局:関東1都6県 + 山梨(※新潟は北信越運輸局)
- 東京国税局:東京・神奈川・千葉・山梨
- 関東信越国税局:埼玉・茨城・栃木・群馬・長野・新潟
第3に、電力・エネルギーの供給パイプラインです。東京電力ホールディングスの主要な発電拠点(柏崎刈羽原子力発電所など)が新潟県内に位置してきた歴史的経緯もあり、首都圏のエネルギー基盤と新潟県は切っても切れない相互依存関係にあります。

NHK天気予報やメディアで「関東甲信越」が使い分けられる実務的理由
テレビをつけていると、NHKでは「関東甲信越のニュース」と呼び、民放の天気予報では「関東甲信の天気」と呼ぶなど、微妙な呼び分けに気づく視聴者も多いはずです。これには放送網と気候特性という実務上の理由があります。
NHKにおけるブロック放送の拠点である首都圏放送センターは、関東1都6県に加えて山梨県・長野県・新潟県を「関東甲信越ブロック」として統括しています。視聴者の通勤・通学圏、週末の観光需要、災害時における広域避難や物流ルートが一体化しているため、報道番組では1都9県を一括して扱うのが最も利便性が高いからです。
一方、気象庁の地域予報区分において新潟県は「北陸地方(新潟・富山・石川・福井)」に分類されます。新潟県は冬場に雪をもたらす日本海側気候であるのに対し、関東地方や山梨・長野(中南部)は太平洋側気候の特徴を色濃く持つためです。気象学的に雨雲や雪雲の挙動が異なる新潟を気象情報で切り離す必要があるため、天気予報では「関東甲信」という枠組みが好まれます。
【実態検証】地元民の生の声と地域アイデンティティのねじれ
ネット上のコミュニティやSNS、知恵袋などでは、長年にわたり「自分たちの県はどこに属しているのか」というアイデンティティ論争が繰り広げられています。
特に新潟県民の間では「甲信越や北陸、中部、東北など、所属先が話題ごとに変わりすぎる」という戸惑いの声が根強く見られます。スポーツ大会(高校野球やインターハイなど)では北信越地区に組み込まれ、天気予報では北陸扱い、ビジネスや就活では関東甲信越枠になるなど、シチュエーションに応じた使い分けを余儀なくされているのが現場のリアルです。
山梨県民からも「富士急行や中央線で新宿まで直通しているため感覚は南関東だが、公的区分では中部地方と言われて違和感がある」といった声が目立ちます。長野県においても、北信・東信エリアは北陸新幹線を通じて東京志向が強い一方、南信エリア(木曽・伊那・飯田など)は中京圏(名古屋)との結びつきが強いという地域内ギャップを抱えています。
【プロの結論】ビジネス・引越し・行政手続きで失敗しない地域区分の見極め方
地域区分の曖昧さによって実生活やビジネスで不都合を生じさせないためには、以下のチェック基準を持って対応することが重要です。
- 企業の営業エリア・支社統括:東京本社が管轄する場合は「関東甲信越」が主流。ただし北陸3県と新潟を束ねて「北陸支社」「北信越支社」とする企業も多いため、営業担当エリアの事前定義が必須。
- 公的資格・許認可申請:国家資格の登録や許認可は、省庁ごとに出先機関の管轄が分かれます。新潟や長野の手続き窓口が「さいたま市(関東管轄)」なのか「新潟市・金沢市(北信越管轄)」なのか、必ず事前確認を行う。
- 観光・交通企画:JR東日本が管轄するフリーパスや広域観光切符は、基本的に「関東甲信越+東北」の範囲で設計されており、JR東海のエリア(長野県南部の一部など)とは利用条件が異なる点に注意する。

【関東甲信越とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:関東甲信越に静岡県が含まれることはありますか?
A1:原則として含まれません。静岡県は「東海地方」または「中部地方」に分類されます。ただし、経済産業省の「関東経済産業局」のように、行政機関の管轄において例外的に関東ブロックへ静岡県が組み込まれるケースは存在します。
Q2:新潟県は「北陸地方」と「関東甲信越」のどちらが正しい呼び方ですか?
A2:文脈によってどちらも正解です。国の気象予報や地理区分では富山・石川・福井とともに「北陸地方」に分類されますが、経済・物流・テレビ放送の広域ブロックでは「関東甲信越」として扱われます。
Q3:なぜ「関東信甲越」ではなく「関東甲信越」の順序なのですか?
A3:歴史的な語感の定着と東京からの地理的近接順によるものです。東京(旧武蔵国)に近い山梨(甲)、続いて長野(信)、最遠となる新潟(越)の並び順が最も口頭で発音しやすく、自然な日本語として定着しました。
まとめ:地域区分の背景を理解して実務と日常に活かす
「関東甲信越」とは、単なる机上の地理区分ではなく、新幹線や高速道路網による強い人的・経済的結びつきから生まれた極めて実用的な地域区分です。
法律に基づく「首都圏(1都7県)」、気候特性に応じた「関東甲信(1都8県)」、そしてビジネスや放送網で一体化している「関東甲信越(1都9県)」の境界線を正しく把握しておくことで、ニュースの意図を正確に読み解けるだけでなく、ビジネスや引越し、旅行計画における混乱をスマートに防ぐことができます。 (出典: 関東 甲信越 と は(Yahoo!ニュース))